2025.06.06 歯科医院の開業費用はどのくらい？調達方法や節約方法について解説| 江戸川区清澄白河の設計・デザイン事務所

歯科医院開業に必要な費用

歯科医院の開業はほかの業種に比べると初期費用がかさむ傾向にあり、事前の計画や準備がより重要です。

実際に歯科医院を開業するにあたって費用が必要なものには以下のようなものがあります。

• 医療機器
• 建物
• 宣伝費や人件費
• 一定期間の運営費用

医院の規模によっても資金は変動しますが、一般的に40,000,000円以上かかるといわれています。

ここからは開業費用の具体的な用途と、それぞれに必要な金額の目安を紹介します。

医療機器に関する費用

歯科医院を開業する際に大きな割合を占めるのが医療機器に関する費用です。金額の目安としては20,000,000円〜35,000,000円ほど必要になるといわれています。

導入する機械の種類や数、内容によっても金額が変動し、レントゲンや診察ユニットといった大型機器が多ければ多いほど金額は増えていきます。

医院の広さや予算などを照らし合わせ、どのような治療に特化した歯科医院にするのかということも考慮して導入する医療機器を決定するとよいでしょう。

建物に関する費用

建物に関する費用は平均して20,000,000円～30,000,000円必要とされています。

テナント物件を借りる場合は内装工事費や保証金、土地を購入して建物を新築する場合は建設費や設計費、行政手続きのための申請費用などが必須です。

医療施設としての基準を満たすにはバリアフリー対応や空調・給排水設備の導入が必要となるため、費用が上がる可能性があります。

立地のよい場所や商業施設併設といった好条件の場所に医院を構えたい場合は、さらに費用がかかる可能性もあります。

建物に関する費用は決して小さくないため、限られた予算の中でデザイン性と機能性を両立させることが重要です。

私たちシンク・ヴィジョンは、代表の岡崎を中心に35年以上にわたり800件〜1,000件以上の商業施設の設計・施工を手掛けてきた豊富な実績があります。

豊かな経験とノウハウを活かし、クライアント様のご予算やご要望に応じた適切なデザイン設計から施工まで、ワンストップで対応いたします。

また、開業後のサポートまで見据えた患者さんにとっても通いやすくリラックスできる空間づくりに力を入れております。

「費用を抑えつつも質の高いデザインにこだわりたい」「患者さんに愛される医院を作りたい」という方は、ぜひシンク・ヴィジョンへご相談ください。

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宣伝費や人件費

開業直後は集患や認知度向上のための宣伝費がかかります。宣伝費は一般的に1,500,000円～4,000,000円程度必要です。

宣伝費としてはWeb広告や地域紙への掲載、ホームページ開設にかかるものを含みます。高クオリティの広告を準備しておくことで集客効果も高まることが期待されるため、ある程度の予算を割いておくのがおすすめです。

人件費としては主に給与を確保しておく必要があります。受付や歯科衛生士、医療事務などの職種に応じて、福利厚生費や社会保険料も見込んでおきましょう。

当面の運営費用

保険診療の診察報酬はシステムの都合上実際の入金まで2ヶ月ほどかかるため、数ヶ月から半年程度の運転資金を確保しておきましょう。

収入が入ってこない期間も家賃や人件費、リース料や医療消耗品の仕入れなどの固定費は発生します。運営費用の金額の目安としては12,000,000円ほど用意しておくのがおすすめです。

患者数の増加に応じてスタッフの追加採用や設備の拡充が必要になる可能性もあるため、予備資金の確保も考えておきましょう。

歯科医院開業費用の調達方法

まとまった資金が開業時には必要ですが、費用の調達方法にはどのようなものがあるのでしょうか。

すべてオーダーメイドで内装や外装を作り替える場合、多額の初期費用が必要となるため資金調達の方法を考えておく必要があります。

ここからは、歯科医院開業費用の調達方法について解説します。

銀行融資

歯科医院を開業する際は予算の2割ほどを自己資金から用意し、残りの額を銀行からの融資でまかなうケースがほとんどです。

融資可能額は個人や経営計画によって異なります。融資を受けるためには事業計画書の作成が必須となっており、開業場所の選定理由や収支予測、競合分析などの具体的な記載が必要です。

金融機関は返済能力を重視するため、過去の職歴や自己資金の有無も審査の基準となります。税理士や経営コンサルタントと連携し融資の準備を進めることで、融資の信頼性を高めることが可能です。

国や地方自治体の補助金

国や地方自治体が実施する補助金制度を活用することで、資金面の負担を軽減することが可能です。代表例としては以下のようなものがあります。

• 医療施設等整備費補助金
• 臨床研修費等補助金
• 働き方改革推進支援助成金

補助金は返済不要な資金ですが、申請書類の準備や採択後の報告義務などが必要です。

また、審査完了までかなりの時間がかかること、必ず審査が通るわけではないことに注意しましょう。

申請のタイミングや要件をしっかり確認し、条件に合致するものがあれば利用するのがおすすめです。

自己資金

自己資金は、銀行融資や国などの補助金と比べて自由度が高い開業資金の調達方法です。

銀行融資を受ける場合でも一定の自己資金が求められることが多く、全体の2割ほどが目安となっています。自己資金が多いほど借入額を抑えられ、月々の返済負担の軽減が可能です。

しかし、開業費用を全額自己資金で賄うことは難しい場合がほとんどのため、見積もりを行いどの程度自己資金から出資できるかを把握しておきましょう。

歯科医院開業資金を節約する方法

歯科医院の開業には多くの資金が必要ですが、工夫次第で数十万円から数百万円の開業資金を節約することが可能です。

ここからは具体的な節約方法を3つに分けて紹介します。

居抜き物件を利用する

居抜き物件とは、前のテナントが使っていた内装や設備がそのまま残されている物件のことです。居抜き物件を活用することで、内装工事費や初期設備投資を大幅に削ることができます。

医療機関やクリニックが入っていた物件であれば、診療チェアや電気の配線、給排水設備といった基本的な設備が整っている場合がほとんどです。

そのため居抜き物件は予算と工期を抑えた改修が可能ですが、設備の老朽化や故障リスクもあるため、実際に現地での状態確認と専門業者によるチェックが欠かせません。

自院の診察スタイルや費用対効果を見極め、必要な部分だけを改修することで、費用を抑えながら効率的に開業の準備を行えるでしょう。

ホームページやSNSの利用で広告費を抑える

開業初期に集客できるかどうかは大変重要ですが、高額な広告費をかけずともホームページやSNSを活用することで効果的に認知度を高めることが可能です。

例として自院のホームページやGoogleビジネスプロフィールといったサイトの整備、InstagramやLINEといったSNSでの情報発信などは、低コストで行えます。

加えて、レビューサイトへの対応も集客において大きな影響を持ちます。

デジタルマーケティングはネット広告やSNSをうまく活用することで、限られた予算内でも効果的な集客が可能です。

医療機器はリースにして開業資金を抑える

歯科医院では高額な医療機器が必要となる場面が増えますが、全部の機器を始めからそろえようとすると莫大な資金が必要となってしまいます。

そこで、初期投資を抑える方法として医療機器をリースで導入するのがおすすめです。

レントゲン装置や診療ユニット、滅菌器などは購入するのではなくリースで導入することで、まとまった初期費用の負担を避けて月々の支払いに分散させられます。

長期的に見ると購入するより金額が割高になる場合や、リース期間満了時に追加費用が発生する場合もあるため、経営計画に応じてリースと購入を使い分けることが大切でしょう。

シンク・ヴィジョンでは35年以上にわたり業界で活躍している代表がプロジェクトを直接マネジメントし、クライアントのニーズに応じて柔軟かつ高品質なサービスを提供しています。

施工時は社内の専門スタッフが担当し、現場での監督や管理を徹底して行っています。

そのため、高品質な施工が常時可能です。 豊富な施工実績と専門性を活かし、歯科医院ならではのニーズに沿った理想の空間作りができるシンク・ヴィジョンにぜひ一度ご相談ください。

シンク・ヴィジョンに関するお問い合わせはこちらから　>

歯科医院の開業費用でわからないことは施工会社に相談してみよう

歯科医院の開業費用には医療機器や建物に関するものだけではなく、人件費や宣伝費も必要です。

資金を準備するには自己資金の確保に加え、銀行融資や国や地方の補助金制度の活用が効果的です。

居抜き物件を購入したり、医療機器をリースにしたりすることで費用を抑えることもできます。

シンク・ヴィジョンでは歯科医院に特化した内装デザインと施工サービスを一貫して行っています。費用を抑えつつデザインも妥協したくないといった細かなニーズにも丁寧に対応可能です。

開業費用について不明点や不安がある方は、ぜひ一度シンク・ヴィジョンへご相談ください。理想の歯科医院作りの第一歩を踏み出しましょう。